マモリテラシー

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後期高齢者医療制度で、確定申告していない上場株の配当や売却益も、保険料と窓口負担の割合の計算に入るようになります。NISAの口座の利益は対象外です。始まる時期は報道では2029年8月がめどですが、確定した日ではありません。

「自賠責は6,000億円余っている」の6,000億円は、国に貸した自賠責のお金の残り（2021年度末の見込み）です。2026年3月に全額戻りましたが、保険料の引下げには直接影響しません。国土交通省と金融庁の資料で、11月の引上げの理由と合わせて確かめました。

10月の児童手当は、8月分と9月分の2か月分です。お子さん1人なら、3歳未満で30,000円、3歳から高校生年代で20,000円、第3子以降は60,000円。支払日は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の資料で、確かめる順番をまとめました。

今年のふるさと納税で控除の対象になるのは、12月31日までの寄付です。払い方によっては、受付の締切がそれより早いことがあります。2025年10月からのポイントの変更と、ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）も、総務省のページでまとめました。

共働きで、平日の夕飯を作る余力がない日を減らしたい方へ。献立は曜日で型を決める、週末は下ごしらえだけ、ご飯は1食分ずつ冷凍など、先に決めておく6つのことをチェックリストにしました。

令和8年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円（56円引上げ）です。上がる日は都道府県ごとに違います。厚生労働省の一覧の見方と、月給の人が時間あたりに直して比べる方法、下回っていたときの相談先をまとめました。

残業や賞与、転職で今年の所得が去年と違う方へ。ふるさと納税の控除は、寄附した年（1〜12月）の所得で計算されます。上限を超えた分は控除されず自己負担です。国税庁の資料で、上限額の決まり方と確かめる順番をまとめました。

出産・育休を控えた夫婦向けに、出生後休業支援給付金の条件・対象者・申請方法を厚生労働省の資料で確かめました。夫婦それぞれ14日以上の育休で、最大28日分、休業前の賃金の13%が上乗せされます。申請は原則、勤務先からハローワークへ出します。

NISA口座は申し込んだ日にすぐ使えるとは限りません。税務署の確認に1〜2週間かかる会社もあります。開設の日数、確認の間に買えるか、開設できない場合、年内の受付期限を、金融庁と証券会社4社の公式で確かめました。