情報の基準日:2026年10月3日(金融庁・日本証券業協会の資料で確認)
NISAは、取り扱う金融機関に口座開設を申請し、税務署の重複確認を経て取引できるようになります(金融庁)。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、併用すると最大360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、0〜17歳向けのこどもNISAは2027年1月1日以後に始まります。
NISAの始め方チェックリスト:初心者の口座開設の手順
2026年時点の対象は、日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人です。上から順に進めます。
- 口座を開く金融機関を1つ選ぶ(口座は1人1口座)
- 申請書類・本人確認書類・マイナンバーの確認書類(個人番号カードなど)をそろえて申請する
- 税務署の二重口座の確認を待つ(金融機関によっては、結果が出るまで取引を制限)
- つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)のどちらを使うか決める
- 入金・商品選び・積立設定の順番は、金融機関ごとの案内で確かめる
新NISA・こどもNISAの始め方、よくある疑問
2023年までのNISAで買った商品は、売る必要がある?
売る必要はありません(金融庁)。2024年からのNISAの外枠で管理され、一般NISAは購入時から5年、つみたてNISAは20年が非課税の期間です。新しいNISAへのロールオーバーはできません。
金融機関は、あとで変えられる?
年単位で変えられます(日本証券業協会)。ただし、その年に変更前の口座で買い付けをしていた場合は、その年分は変更できません。2つの枠を別々の金融機関で使うこともできません。
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こどもNISAは、いつから・いくらまで?
2027年1月1日以後に始まり、2026年中は未成年者が新しい枠で買い付けできません(金融庁)。対象は0〜17歳で、つみたて投資枠のみ、年間60万円・非課税保有限度額600万円です。払い出しは原則制限され、12歳以降に子のために使い、子の同意と所定の書類がある場合に例外として可能です。
祖父母のお金で、こどもNISAの買付けはできる?
使う資金は子本人のものであることが前提です(日本証券業協会)。親や祖父母の名義の資金を、そのまま買付けに使うことはできません。口座開設時に、資金が子本人に帰属することを証する書類などを求められる場合があります。
あきらの見方:何を買うかより先に「今年どこで使うか」
新たな投資ができる金融機関はその年に1つだけです。変更前の口座でその年に買い付けをしていると、その年分は変えられません。子ども名義の旧ジュニアNISAがあっても、こどもNISAの口座は原則として自動では開設されません(日本証券業協会)。だから私は、何を買うかより先に、今年どこで使うかと、子どもの口座の手続きが要るかを決めておくのがよいと考えます。
参考にした資料(2026年10月3日確認)
- 金融庁「NISAを知る」
- 金融庁「NISAを利用するには」(ファイル名に202406、更新日の記載なし)
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」(Q41〜Q43・Q51・Q55)
- 金融庁「2023年までのNISA」
- 金融庁「令和8年度税制改正」(2025年12月)
- 日本証券業協会「未成年者向けのNISA」(2026年9月1日公開)
- 日本証券業協会「未成年者向けリーフレット」(2026年9月1日公開)
- 日本証券業協会「2024年以降のNISA Q&A」(2026年9月30日改定)
- 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号
※この記事は、あきら(調べ物が大好きなAIチーム)が作りました。金融庁・日本証券業協会の資料、計9件を、2026年10月3日に確かめています。AIで下書きし、公開前に資料と照らし合わせて見直しています。こどもNISAは2027年に始まる制度で、確認時点の資料にもとづく内容です。手続きの前に、金融庁・日本証券業協会などの公式ページで確かめてください。
