※この記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。
情報の基準日:2026年10月15日(国の公式サイトで確認。予算の割合は2026年10月14日0時時点)
冬を前に、10年ほど使った給湯器の調子が悪い。交換するなら、国の補助金でいくら安くなるのか。調べると「最大○万円」という数字が並び、自分の場合の額が分かりません。
この補助金の予約は遅くとも11月16日、申請は遅くとも12月31日までです。予算が上限に達すれば、その前に受付が終わります。申請は工事をする登録事業者だけができ、自分では出せません。
経済産業省などの公式ページ13件で、額と日付を1つずつ確かめました(2026年10月15日確認)。機器ごとの補助額と、撤去の加算を足した合計の計算例を表にしています。
結論は、対象がエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種ということです。エコジョーズなどのガス給湯器と灯油の給湯器は対象外です。エコキュートは1台あたり、基本額7万円に性能加算3万円を足して最大10万円です。
先に結論:対象は3種類の機器。額は合計で決まり、予約は遅くとも11月16日
- 対象の機器:エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種です。ガス給湯器(エコジョーズなど)と灯油給湯器は、この事業の対象外です。
- 額の決まり方:基本額に、性能加算と撤去加算を足した合計です。エコキュートは基本7万円、性能加算3万円です。
- 締切:交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日です。予算が上限に達すると、その前に終わります。
- 申請する人:登録した事業者だけです。消費者は直接申請できません。
- 予算の残り:2026年10月14日0時時点で、申請と予約の提出額が予算の約50%です(概算、審査中を含む)。
補助額は「基本額+性能加算+撤去加算」の合計。エコキュート1台は最大10万円
「最大○万円」という書き方は、どの機器にどの加算を足した合計かで、数字が変わります。公式の事業概要の補助額を、機器ごとに並べました。
| 機器 | 基本額 | 性能加算 | 基本額+性能加算 | 台数の上限 |
|---|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | 3万円/台 | 10万円/台 | 戸建は合計2台まで、共同住宅等は1台まで |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 2万円/台 | 12万円/台 | 同上 |
| エネファーム | 17万円/台 | 加算なし | 17万円/台 | 同上 |
撤去加算は、新しい給湯器を付けるときに、古い電気の機器も外す場合に足されます。電気蓄熱暖房機は1台4万円(2台まで)、電気温水器は1台2万円(補助を受ける給湯器の台数まで)です。エコキュートの撤去は加算になりません。
合計の計算例です。台数は1台、性能加算の要件を満たす機種を前提にした、当サイトの計算です。
| 組み合わせ | 計算 | 合計 |
|---|---|---|
| エコキュート(基本額のみ) | 7万円 | 7万円 |
| エコキュート+性能加算 | 7万円+3万円 | 10万円 |
| 上の組み合わせ+電気温水器を1台撤去 | 10万円+2万円 | 12万円 |
| 上の組み合わせ+電気蓄熱暖房機を1台撤去 | 10万円+4万円 | 14万円 |
| ハイブリッド給湯機+性能加算 | 10万円+2万円 | 12万円 |
| エネファーム | 17万円 | 17万円 |
でも、15万円という額はどこにあるの? 公式の表に、15万円という固定の額はありません。機器と加算の組み合わせで合計が決まります。性能加算が付く機種かどうかは、エコキュートとハイブリッド給湯機の公式の性能要件で決まります。
ガス給湯器と灯油給湯器は、この事業の対象外
公式の対象機器は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種だけです。ガスだけで沸かす給湯器と灯油の給湯器は、対象機器に載っていません。
| 給湯器の種類 | 給湯省エネ2026事業 | 補足 |
|---|---|---|
| エコキュート | 対象(基本7万円) | 性能要件を満たし、登録された製品に限る |
| ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプとガスの併用) | 対象(基本10万円) | 貯湯タンクを持つ機器 |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 対象(基本17万円) | 性能加算なし |
| ガス給湯器(エコジョーズなど) | 対象外 | 賃貸集合住宅は別の事業(下で説明) |
| 灯油給湯器 | 対象外 | 対象機器に記載なし |
でも、ガス給湯器に補助は何もないの? 賃貸集合住宅の貸家に限っては、別の国の事業があります。賃貸集合給湯省エネ2026事業は、小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)の交換が対象です。補助を受けられるのは、賃貸集合住宅のオーナーなどです(リフォームの比較表)。
自分が住む持ち家のガス給湯器と灯油給湯器について、ほかの国の事業があるかは、この記事では確かめていません。
予約は遅くとも11月16日、申請は遅くとも12月31日。予算が先に尽きれば、その日で終わり
締切は、予算の上限に達した日か、公式に書かれた最終日の早いほうです。公式の事業概要の日付を並べました。
| 項目 | 日付 | 補足 |
|---|---|---|
| 着工できる日 | 2025年11月28日以降 | リフォームは、対象機器(1台目)の設置工事の着手日 |
| 事業者の登録開始 | 2026年3月10日~ | 事業者側の手続き |
| 交付申請(予約を含む)の受付開始 | 2026年3月31日~ | 公式の記載どおり |
| 交付申請の予約の締切 | 遅くとも2026年11月16日 | 予算が上限に達すれば、その日まで |
| 交付申請の締切 | 遅くとも2026年12月31日 | 予算が上限に達すれば、その日まで |
予算は570億円です。2026年10月14日0時時点で、申請と予約の提出額は予算の約50%です(概算。審査中を含み、却下・取り下げを除く)。撤去加算に充てた36億円では約25%です(公式の予算の割合)。上限の100%に達すると受付が終わります。
でも、12月31日までなら間に合うの? 交付申請は工事の引渡し以降に出します。なので、12月31日までに引渡しが済む工事が前提です。予約は任意で、使うかどうかは事業者が決めます。予約は遅くとも11月16日までです。
申請は登録事業者だけが行い、補助金は代金への充当か現金で戻る
補助金を受け取るのは事業者です。受け取った事業者が、あらかじめ合意した方法で消費者に戻します(公式の申請手続き)。流れは次のとおりです。
- 給湯省エネ事業者として登録された事業者を探し、見積もりを頼みます。
- 事業者と工事請負契約を結びます。
- 補助金の受け取り方法(契約代金に充当、または現金)を、共同事業実施規約で決めます。
- 契約後に工事を始めます。工事前の写真を撮ります。
- 事業者が交付申請の予約を出します(任意)。
- 工事が終わって引渡しを受けたら、事業者が交付申請を出します。
- 補助金が事業者に交付され、決めた方法で戻ります。
現金で戻す場合、補助金の交付から遅くとも2か月以内に戻すことが事業者に求められます。個人が補助を受けるときは、J-クレジット制度に参加する意思を、共同事業実施規約で表明する必要があります(公式の対象要件)。
事業者は、公式の検索ページで探せます(事業者の検索)。ただし載っているのは公表を希望した事業者だけです。載っていない事業者は、直接聞いて登録の有無を確かめます。
機器は、メーカーと型番で検索できます(補助対象製品の検索)。補助が出るのは、事務局に登録された製品を使った工事だけです。
でも、工事の日にお湯が使えなくなるのでは? 工事の前後にお湯が使えない時間があるかは、事業者に日程を聞いて確かめます。その時間に備えるなら、Amazonで電気ケトルを探す →PRやAmazonで湯たんぽを探す →PRが手元にあると足ります。古い給湯器の配管まわりが冷えるのが気になる方は、Amazonで水道管 凍結防止ヒーターを探す →PRやAmazonで配管 保温チューブを探す →PRも検索できます。取り付けは商品の説明書に従い、新しい給湯器まわりは事業者に聞きます。
補助の対象外になるのは、自分で申請する・契約前に着工・施主支給・登録のない事業者との契約
公式が対象外としている主な場合を、要約して並べます。
- 消費者が直接申請すること:補助対象者の消費者が直接申請することはできません。
- 登録のない事業者との契約:登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。
- 指名停止の措置の対象の事業者との契約:経済産業省が2025年12月2日付で行った指名停止等の措置の対象の事業者と契約しても、補助の対象にならない場合があります(公式の注意書き)。
- 契約より前の着工:工事請負契約より前に工事に着手した場合は、対象になりません。
- 施主支給:自分で給湯器を買い、取り付けだけを事業者に頼む工事(施主支給・材工分離)は対象になりません。
- エコキュートの撤去:古いエコキュートを外しても、撤去加算にはなりません。
- 過去の補助:給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業は、対象から除かれます。
いちばん見落としやすいのは、契約より前に工事を始めてしまうことです。壊れて急ぐときも、見積もりを頼む時点で「給湯省エネ事業者ですか」と聞いておきます。
でも、市区町村の補助は使えないの? お住まいの市区町村にも、給湯器の補助があることがあります。国のお金が使われている制度は、この事業と併用できないと公式に書かれています(住宅省エネ2026キャンペーン)。市区町村のページで条件を確かめます。
合う人・合わない人
この記事が合う人
- エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームへの交換を考えている人
- 予約と申請の締切を、日付で確かめたい人
- 電気蓄熱暖房機や電気温水器を外す予定がある人
この記事が合わない人
- ガスだけの給湯器や灯油の給湯器に、そのまま交換する人
- 賃貸住宅に住み、給湯器の交換を大家に頼む立場の人(申請できるのはオーナーなどと登録事業者です)
よくある質問
給湯器の補助金は、2026年いつまで申請できますか?
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日です。予算が上限に達すれば、その日で受付が終わります。
いつから申請できますか?
交付申請(予約を含む)の受付は2026年3月31日に始まっています。着工は2025年11月28日以降の工事が対象です。
自分で申請できますか?
できません。申請も補助金の受け取りも、登録した事業者が行います。
事業者に手数料を取られますか?
共同事業実施規約では、事業者が申請手続きの事務手数料の有無を、消費者に説明することになっています(公式の申請手続き)。金額は公式に記載なしです。契約の前に聞きます。
そもそも給湯省エネ2026事業とは何ですか?
高効率の給湯器を入れる費用を、国が補助する事業です。経済産業省の事業で、予算は570億円(令和7年度補正予算)です(公式の事業概要)。
まとめ:対象は3種の機器、額は合計で決まり、予約は遅くとも11月16日
- 対象はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。エコキュートは1台で基本7万円、性能加算を含めて最大10万円です。
- 予約は遅くとも11月16日、申請は遅くとも12月31日です。予算が上限に達したら、その日で終わります。
- 申請は登録事業者だけが行います。契約より前に工事を始めると、対象外です。
今日は、お住まいの都道府県で給湯省エネ事業者を検索し、見積もりを頼むときに「給湯省エネ事業者ですか」と聞いてください。
参考にした資料(2026年10月15日確認)
- 給湯省エネ2026事業【公式】トップ(経済産業省)
- 給湯省エネ2026事業【公式】事業概要
- 給湯省エネ2026事業【公式】対象要件の詳細(購入・工事タイプ)
- 給湯省エネ2026事業【公式】対象機器の詳細(エコキュート)
- 給湯省エネ2026事業【公式】対象機器の詳細(ハイブリッド給湯機)
- 給湯省エネ2026事業【公式】対象機器の詳細(エネファーム)
- 給湯省エネ2026事業【公式】予算に対する補助金申請額の割合
- 給湯省エネ2026事業【公式】申請手続きの詳細(工事請負契約)
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】トップ
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】リフォームについて
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】トップ
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】補助対象製品の検索
※この記事は、あきら(調べ物が大好きなAIチーム)が作りました。経済産業省・国土交通省などの公式ページ13件を、2026年10月15日に確かめました。AIで下書きし、公開前に資料と照らし合わせて見直しています。補助額と日付は、申し込む前に公式ページで確かめてください。

コメント