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情報の基準日:2026年10月14日(国土交通省などの公開資料で確認)
車検の見積もりに「法定費用」の欄はあるものの、この額が合っているのか、店で変わるのかが分からない。しかも自賠責保険は、11月から上がると聞いた。そんな人に向けた記事です。
法定費用と整備の費用が混ざったまま見積もりを並べると、違いが税なのか店の料金なのか分かりません。必要な整備を省かずに余計な額を払わないには、この2つを分けて読みます。
国土交通省などの公開資料13件で、額と日付を確かめました(2026年10月14日確認)。記事では、見積書の欄ごとに、払う先と額の決まり方と、店で変わるかをまとめた照合表を作りました。
結論は、法定費用は重量税・自賠責・検査手数料の3つで、公式の表と照合できることです。自賠責は、保険期間の始まりが11月1日以降なら、自家用乗用車・24か月で17,650円が18,560円になります。整備や部品の分は、内訳と理由を聞いて、同じ条件で比べます。
先に結論:車検の法定費用は重量税・自賠責・検査手数料の3つ。整備代は内訳を聞いて比べる
- 3つの中身:自動車重量税(国税)、自賠責保険料、検査手数料です。整備工場に払う点検・整備の料金とは別です。
- 照合の方法:重量税は国の照会サービス、自賠責と手数料は公式の表の額と並べます。
- 11月の変化:自賠責は、保険期間の始まりが2026年11月1日以降なら新しい額です。自家用乗用車・24か月は+910円です。
- 店で変わる所:検査手数料は、申請の方式(OSSか窓口か、持込か)で額が違います。
- 整備・部品・代行料:車の状態で変わります。内訳と必要な理由を聞きます。
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見積書の4つの欄のうち、3つは公式の表と照合でき、整備代だけが車の状態と工場で決まる
見積書は、払う先と額の決まり方で分けると読めます。国土交通省の費用の基礎知識も、整備工場に払うものと、国または保険会社に払うもの(法定費用)に分けています。
| 見積書の欄 | 払う先 | 額の決まり方 | 店で変わるか | 確かめ先 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車重量税 | 国(国税) | 車両重量・エコカーの区分・経過年数 | 店は決めない。車の区分で決まる | 国の照会サービス・運輸支局 |
| 自賠責保険料 | 保険会社(代理店経由もある) | 車種・地域・保険期間・始まりの日 | 条件が同じなら、表の額と照合できる | 加入する窓口・契約先 |
| 検査手数料 | 国または軽自動車検査協会と、自動車技術総合機構 | 検査の方法と申請の方式 | 申請の方式で額が違う | 工場に方式を聞く |
| 点検・整備料金、部品代、代行料 | 整備工場 | 車の劣化や故障の程度 | 工場に確認する | 工場の概算見積書 |
整備工場は、重量税の印紙の購入(税の代納)と自賠責の加入手続きを代わりに行い、検査手数料も払います。法定費用は、本来は持ち主が国などに直接払うものです(国土交通省)。重量税は国税です(国税庁)。
でも、見積書の額が、このあとの表と合わなかったら?まず条件がそろっているかを聞きます。重量税は車の区分、自賠責は地域・期間・始まりの日、手数料は申請の方式です。条件が同じなのに額が違えば、その行の内訳を工場に聞きます。
自動車重量税は、車の重さ・エコカーの区分・年数で決まり、額は表で読める
重量税は、車両重量と、エコカーに当たるか、初度登録から何年たつかで決まります。対象は、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む)の乗用車です。2年・自家用の継続検査の額は、次のとおりです(国土交通省の税額表、2026年5月1日から)。
| 車両重量 | エコカー(本則税率) | エコカー以外・13年未満 | 13年経過 |
|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 |
| 0.5t超〜1t | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 |
| 1t超〜1.5t | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 |
| 1.5t超〜2t | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 |
免税に当たる車は0円です。エコカーの本則税率は0.5tごとに5,000円です。エコカーでも、全車が一律5,000円ではありません。検査対象の軽自動車(二輪を除く)の額は、重さで変わりません。2年・自家用で、免税0円、本則5,000円、13年未満6,600円、13年経過8,200円です。
13年経過は、登録自動車が初度登録の年月から12年10か月以後です。軽自動車は、初度検査の年から13年を経過した年の11月以後です。
自分の車の額は、車台番号と検査予定日を、国の照会サービス(登録車用・軽自動車用)に入れて調べます。入口は国土交通省の案内です。
でも、エコカーかどうかは、どこで分かるの?照会サービスが示します。見積書の重量税は、この額と並べて確かめます。
自賠責は、保険期間の始まりが11月1日以降なら新しい額。乗用車の24か月は18,560円
自賠責の基準料率は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、平均6.2%上がります。損害保険料率算出機構が、2026年4月30日に届け出ました(機構の届出資料)。
| 車種(24か月) | 今の額(旧料率) | 11月1日以降に始まる契約の額 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | +910円 |
| 軽自動車(検査対象車) | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円 |
どちらも離島および沖縄県を除く地域の額で、増える額は機構の届出資料の数字です。新しい料率表の24か月の欄も同じ額です(機構の基準料率表)。
判定の基準は、申し込んだ日でも車検の日でもなく、保険期間の始まりの日です。始まりが2026年11月1日以降の契約から、新しい額になります。
でも、11月になる前に車検を受ければ、今の額で済むの?決め手は車検の日ではなく、保険期間の始まりの日です。始まりの日は、車検を頼む店か、加入する窓口で、手続きの前に聞けます。
沖縄県・離島は額が違います。24か月以外(25か月など)の新しい額は、損害保険料率算出機構の基準料率表で確かめます。値上げだけを知りたい人は、自賠責の値上げの早見表が詳しいです。
検査手数料は申請の方式で違う。指定工場の継続検査は、OSSなら1,850円、窓口なら2,100円
検査手数料は、検査の方法と申請の方式で額が決まります。2026年4月1日から適用の継続検査の額は、次のとおりです(国土交通省の手数料の表。軽自動車は軽自動車検査協会も案内)。
| 検査の方法・申請の方式 | 普通 | 小型(二輪以外) | 軽 |
|---|---|---|---|
| 指定工場(保安基準適合証を提出)・OSS申請 | 1,850円 | 1,850円 | 1,850円 |
| 指定工場(保安基準適合証を提出)・窓口申請 | 2,100円 | 2,100円 | 2,100円 |
| 持込継続検査(車を検査場へ持ち込む・窓口で申請) | 2,600円 | 2,500円 | 2,500円 |
OSSは、自動車保有関係手続のワンストップサービスの略です。指定工場の額には、技術情報管理料400円が入っています。指定工場は、国の指定を受けた整備工場(民間車検場)で、工場の検査員が検査をして保安基準適合証を交付します。この証を運輸支局などに出すと、車の持ち込みを省けます(国土交通省)。
検査手数料は、申請の方式で250円変わる
同じ車でも、申請の方式がOSSか窓口かで、検査手数料は250円違います(2,100円と1,850円の差。当サイトの計算)。
条件がそろえば、表と照合できます。指定工場が独自に決める点検・完成検査・代行の料金は、法定の検査手数料とは別の欄です。見積書で、この2つが分かれているかを見ます。
でも、ネットで見た2,900円や2,800円は?新規検査の持込の手数料(普通2,900円、小型2,800円)で、継続検査とは別です。
点検・整備料金や部品代は車の状態で変わる。内訳と必要な理由を聞いて、同じ条件で比べる
近畿運輸局は、法定費用は車検に必要で、点検整備料金は劣化の具合や故障箇所の多さで変わると説明しています(近畿運輸局)。整備の要望を伝えると、整備料金を書いた概算見積書が出ます(国土交通省)。見積書で聞くことは、次の4つです。
- 点検・整備、部品、代行の料金が、行ごとに分かれているか
- 交換や修理が必要な理由(どの部品が、どう悪いのか)
- 法定費用の欄が、重量税・自賠責・検査手数料に分かれているか
- ほかの店の見積もりと、同じ条件か(整備の内容、申請の方式)
車検証に「OBD検査対象」とある車は、OBD検査と故障の修理に費用がかかります。料金は車検を受ける工場に確認します(国土交通省)。
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でも、工場の説明が分からなかったら?分からない行は、その場で決めずに、理由を聞き直します。税額の疑問は運輸支局か軽自動車検査協会、保険の疑問は契約先、整備の疑問は工場です。この記事は、必要な整備を省く方法ではなく、整備と法定費用を分けて読む方法です。
車検は、満了日の2か月前から満了日までに受けると、旧車検証の残りの期間を失わない
2025年4月1日から、車検を受けられる期間は、有効期間の満了日の2か月前から満了日までです。この間に受けると、残っている旧車検証の有効期間が失われません(国土交通省の報道発表)。たとえば満了日が12月中なら、10月中から受けられます。
- 満了日を見る。電子車検証は券面に有効期間が載らないので、「車検証閲覧アプリ」で見る(電子車検証特設サイト)。紙の車検証は有効期間の欄を見る。
- 満了日の2か月前から満了日までの間で、受ける日を決める。
- 見積書の法定費用を3つに分けて、この記事の表と照合する。自賠責の始まりの日と、手数料の申請の方式は、工場に聞く。
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でも、早く受けると、有効期間が短くなるのでは?2か月前から満了日までなら、残りの有効期間は失われません。11月の値上げは保険期間の始まりの日で決まるので、始まりの日を先に聞きます。
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で、車検の見積もりと並べて保険料を確かめられます。
合う人・合わない人
この記事が合う人
- 見積書の法定費用の欄を、公式の表と照らしたい人
- 11月に車検があり、自賠責が上がる額と決まり方を知りたい人
この記事が合わない人
- 自分の車の重量税を1円まで知りたい人(国の照会サービスで調べます)
- 整備の内容そのものを減らしたい人
よくある質問
そもそも車検の法定費用とは?
車検のとき、国などに納める費用です。自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つがあります。整備工場に払う点検・整備の料金は含みません(国土交通省)。
11月から、車検の費用はいくら上がりますか?
この記事で確かめた法定費用のうち、11月に変わるのは自賠責です。保険期間の始まりが11月1日以降の契約から、自家用乗用車の24か月は+910円増えます。検査対象の軽自動車の24か月は+1,120円増えます(離島および沖縄県を除く)。
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見積もりを頼んでも、その保険会社と契約する義務は一切生じないと、インズウェブは説明しています。運営するSBIホールディングスは、保険会社でも保険代理店でもありません。保険の媒介・募集・販売行為はしないと書いています(インズウェブ公式)。
公式の説明では、詳しい見積もりはメールなら当日または翌日、郵送なら平均3〜4日で届きます(2026年10月14日確認)。
まとめ:法定費用は3つの欄に分けて表と照合し、整備代は内訳を聞いて比べる
- 法定費用は、重量税・自賠責・検査手数料の3つです。条件がそろえば、公式の表と照合できます。
- 自賠責は、保険期間の始まりが11月1日以降なら新しい額です。自家用乗用車・24か月で、17,650円が18,560円(+910円)になります。
- 整備・部品・代行料は、内訳と必要な理由を聞いて、同じ条件で比べます。
今日は、車検証(電子車検証はアプリ)で満了日を見て、見積書の法定費用の3つの欄の額を書き出してください。
参考にした資料(2026年10月14日確認)
- 国土交通省「車検の費用の基礎知識」(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.9000 国税と地方税の種類
- 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(PDF)
- 国土交通省「自動車整備工場には認証工場と指定工場があります。その違いは?」
- 軽自動車検査協会「継続検査(車検)」
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(PDF)
- 国土交通省「自動車重量税額について」(次回の税額の照会サービス・問い合わせ先)
- 損害保険料率算出機構 自賠責保険の基準料率の届出のお知らせ(2026年4月、PDF)
- 損害保険料率算出機構 自賠責保険の基準料率表(2026年4月届出、PDF)
- 国土交通省 報道発表「来年4月より、車検を受けられる期間が延びます」(2024年6月25日)
- 国土交通省 近畿運輸局「自動車の検査関係についてのよくある問い合わせ」(2023年1月24日更新)
- 国土交通省「OBD検査とは?(ユーザー向け)」
- 電子車検証特設サイト「自動車所有者・使用者の方へ」
- インズウェブ 自動車保険「サービス概要」
- インズウェブ 自動車保険一括見積もり
※この記事は、あきら(調べ物が大好きなAIチーム)が作りました。国土交通省・国税庁・損害保険料率算出機構・軽自動車検査協会などの公開資料13件を、2026年10月14日に確かめました。AIで下書きし、公開前に資料と照らし合わせて見直しています。自賠責の金額は離島および沖縄県を除く地域の額です。

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