2026年10月・11月のお金の予定表｜最低賃金・年金・値上げ・セールの日付

2026年10月3日2026年10月4日

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10月から11月は、最低賃金の改定、児童手当や年金の振込、年末調整の証明書、値上げ、Amazonのセールなど、日付の決まったお金の予定が続きます。公式の発表や案内で日付を確かめられたものだけを日付順に並べ、どれが自分に関係するか、日付までに何を確かめるかをまとめました。確認日は2026年10月2日で、日付には「予定」を含みます。個人ごとの金額（手取りや税額）は人によって違うため書いていません。

先に結論

時給で働く人は、自分の県の最低賃金の発効日（予定）を確かめます。10月3日〜11月15日に始まる予定の県が26あります。
児童手当と児童扶養手当の支払日は、市区町村ごとに違います。
国民年金保険料とiDeCoの控除証明書が、10月中旬から順に届きます。
11月1日出荷分から値上げがあり、12月1日には、原則として基礎控除などの改正が施行されます。

10月・11月の日付一覧

日付	できごと	関係する人
10月3日〜11月15日	最低賃金の改定が県ごとに始まる（予定）	時給で働く人
10月（市区町村ごと）	児童手当（偶数月の支給）	子を育てる世帯
偶数月の15日	公的年金の支払い（規則）	年金を受け取る人
10月13日〜19日	Amazonプライム感謝祭	プライム会員
10月中旬〜11月上旬	国民年金保険料の控除証明書の送付	保険料を納付した人
10月21日・23日	iDeCoの控除証明書（電子・ハガキ、予定）	iDeCo加入者
10月29日・30日	日本銀行の金融政策決定会合	金利に関わる契約のある人
11月1日出荷分から	キユーピー・明治の価格改定	対象商品を買う世帯
11月（市区町村ごと）	児童扶養手当。9月・10月分	受給している世帯
12月1日	基礎控除などの改正、iDeCo限度額の引上げ	給与・年金を受ける人

最低賃金：10月3日〜11月15日に県ごとに始まります（予定）

厚生労働省の発表によると、令和8年度の地域別最低賃金は全47都道府県で答申されました。全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）、引上げ額は54円〜65円、最高は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円です。この金額はまだ案の段階（答申）で、異議を受け付ける手続のあと、各都道府県の労働局長が正式に決めます。新しい最低賃金が使われ始める日（発効日）は10月1日〜12月2日の予定で、別紙には、日付が変わる可能性があると書かれています。決定金額は都道府県労働局に問い合わせるとされています。

令和8年度の地域別最低賃金の答申額。東京1,280円、全国加重平均1,177円、昨年度の全国加重平均1,121円、宮崎1,085円

10月3日〜11月15日に発効予定の県は、次のとおりです。

発効日（予定）	都道府県
10月3日	群馬、石川、滋賀、和歌山、鳥取
10月4日	福井、奈良、福岡
10月8日〜11日	山口（8日）、島根（10日）、広島（11日）
10月14日〜18日	秋田（14日）、静岡（15日）、福島（16日）、茨城（18日）
10月24日・25日	宮崎（24日）、鹿児島（25日）
10月29日・30日	青森・高知（29日）、山形（30日）
11月1日	山梨、徳島、愛媛、大分
11月2日・15日	長崎（2日）、佐賀（15日）

発効日（予定）は、これより前が10月1日（北海道・東京・大阪など15都道府県）と10月2日（長野、岡山）、これより後が11月16日（京都）、12月1日（岩手、熊本）、12月2日（沖縄）です。県ごとの答申額は、厚労省の別紙で確かめられます。

自分が働く県の発効日（予定）と答申額を、表と別紙で確かめます。
給与明細や雇用契約書の時給が、新しい最低額を下回っていないかを確かめます。

児童手当と児童扶養手当：支払日は市区町村ごとに違います

児童手当は偶数月に支給されます。一例として、大阪市のページには、偶数月の5日（土日祝は翌開庁日）に前月分までを支給し、令和8年度は10月5日（月曜日）、12月7日（月曜日）などと書かれています。対象は高校生年代までの子を養育している方で、所得制限は令和6年10月に撤廃されたとあります。

児童扶養手当は奇数月に前2か月分が振り込まれます。さいたま市のページでは、令和8年11月11日に9月分〜10月分が支払われ、毎年8月の現況届が未提出だと11月分以降が差し止められるとあります。どちらも一例で、ほかの市区町村の日付とは限りません。

自分の市区町村のページで、10月・11月の支払日を確かめます。
出生や転入などで、申請や届出が必要になっていないかを確かめます。

公的年金：偶数月の15日に、2か月分が振り込まれます

日本年金機構の案内では、年金は原則年6回、偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土日祝日のときは直前の平日です。10月の支払いは8月分と9月分にあたります。2026年の個別の日付は、機構の案内や通知で確かめてください。

1回が2か月分であることを、家計の組み立てに入れておきます。
15日が休日の月は前倒しになるため、口座引き落としの日と前後していないかを確かめます。

控除証明書：年末調整・確定申告の書類が10月中旬から届きます

国民年金保険料を令和8年1月1日〜9月30日に納付した方には、控除証明書が、電子データは10月中旬〜下旬、書面は10月下旬〜11月上旬に順次送られます（電子データの対象者には書面は送られません）。日付は幅のある予定です。機構は、年末調整や確定申告で社会保険料控除を申告するときは、この証明書を使うよう案内しています。

iDeCoの令和8年分の控除証明書は、電子データが10月21日から順次発行、ハガキが10月23日発送の予定です。電子データを希望する場合は別途申込が必要です。

国民年金保険料とiDeCoの証明書が、電子データと書面のどちらの形で届くかを確かめます。
届いた証明書は、年末調整や確定申告の書類と一緒に保管します。提出の時期は、勤務先の案内で確かめます。

ふるさと納税の手続きは、この記事では扱っていません。仕組みはふるさと納税 2026の記事にまとめています。

ふるさと納税の2026年分の寄附の期限は、12月31日です。寄附先を探す入口を置いておきます。

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Amazonプライム感謝祭：10月13日〜19日

Amazonの公式発表によると、プライム会員限定の「プライム感謝祭」は10月16日（金）0時〜19日（月）23時59分で、10月13日（火）0時〜15日（木）23時59分に先行セールもあります。400万点以上が特別価格とされていますが、個別の価格や割引率は公表されておらず、この記事でも書きません。

ポイントアップキャンペーンは、エントリー期間が9月24日14時〜10月19日23時59分、お買い物対象期間が10月13日0時〜19日23時59分です。エントリーして合計10,000円（税込）以上買うと、追加ポイントが還元されます（上限10,000ポイント、期間限定ポイント、アップル製品など一部対象外）。

プライム会員であること（感謝祭は会員限定です）。
お買い物対象期間は10月13日からなので、買い物の前にエントリーします。
期間限定ポイントの有効期限を、キャンペーンの詳細ページで確かめます。

買うものを先に決めておくと、対象期間に入ってから比べやすくなります。ふだん使う日用品を探す入口を置いておきます。価格は日によって変わるので、リンク先で確かめてください。

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日本銀行の金融政策決定会合：10月29日・30日

日本銀行の日程一覧では、10月の金融政策決定会合は10月29日（木）・30日（金）で、決定の内容を知らせる文書（金融市場調節方針に関する公表文）は10月30日（金）に公表されます。次回は12月17日（木）・18日（金）で、公表は18日です。この記事に書くのは日付だけで、決定内容や見通しは書きません。

住宅ローンや預金など、自分の契約の金利の決まり方（何を基準に、いつ見直されるか）を、契約書や金融機関の案内で確かめます。

11月1日出荷分から：キユーピーと明治の価格改定

キユーピーは、11月1日（日）出荷分から、家庭用の調味料、調理食品、素材食品、介護食等の計224品目の参考小売価格を約3〜25％改定します。明治は、同じ11月1日出荷分から、チョコレート・スナック11品（きのこの山、たけのこの里、ガルボ各種、カールチーズあじ・うすあじなど）の出荷価格を約3〜8％改定します。明治の改定率は出荷価格で、店頭の価格ではありません。

どちらも「出荷分から」の日付で、店頭での反映日は、公式発表には書かれていません。対象品目と新しい価格は、各社の公式発表で確かめてください。

よく買う商品が、各社の対象品目に入っているかを確かめます。
買う店で、新しい価格がいつから反映されるかを確かめます。

ネットで買っている人は、いつも買う商品の今の価格を、リンク先で確かめられます。

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12月1日（このあと）：年末調整で基礎控除などの改正が反映されます

国税庁によると、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。11月までの源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整で精算します。

給与所得控除（給与の収入から差し引いて計算する額）の最低額は、65万円から74万円になります（令和8・9年分）。
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は、収入が給与だけの場合、123万円以下から136万円以下になります（同）。
基礎控除は合計所得金額に応じて引き上げられます。額は国税庁の資料の表で確かめます。

手取りがいくら変わるかは人ごとに違うため、この記事では計算しません。個別の場合は、勤務先や税務署に確かめてください。

月々の手取りの目安を自分で試したい場合は、同じ運営者の無料の計算ツール手取り計算シミュレーター（8tools）が使えます。令和8年分の控除額と都道府県ごとの保険料率で計算しますが、賞与や健康保険組合の料率などは反映していない目安です。

国税庁のQ&Aには、次のことも書かれています。

改正を反映した年末調整の書類は、12月1日より前に提出してもかまいません。
新たに扶養控除の対象になる親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。
公的年金を受け取っている人が、新たに対象になる親族の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。

iDeCoは、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から拠出限度額が引き上げられ、掛金の変更には手続が必要です。変更の事前受付は、加入している金融機関など（運営管理機関）で2026年9月頃から始まっており、オンラインの手続（e-iDeCo）は12月1日〜24日です。12月分に間に合わない場合は2027年1月分以降の反映になります。この記事は手続の日付だけを扱います。